平成18年度建設投資額（名目）の推移 from 国土交通省 平成１８建設投資見通し
平成18年度建設投資額（名目）の延びと寄与度 from 国土交通省 平成１８建設投資見通し
午前8時起床。浅草はくもり。これは今日の勉強会の資料で、平成18年と20年の資料を見ていた（上のグラフはふたつとも平成18年のものだ）
平成１８年度当初予算の一般公共事業費（国費ベース：前年度比 ４．４％減）及び地方単独事業費（ 同 １９．２％減）が減少すること等から、政府投資は減少する見通し。
と18年に書かれたフレーズは20年もそのまま機能し、
平成20年度の政府建設投資は、前年度比7.8％減の16兆5000億円となる見通しである。
- 平成20年度当初予算の一般公共事業費及び地方財政計画の地方単独事業費が減少すること等から、政府建設投資は前年度比7.8％減の16兆5000億円となる見通しである。
公共事業ついては、自分のとろこだから大型の補正でも組まれない限りハズレはないのであり、平成20年の見通しも暗い。しかし民間までもがまるでコピペのようで
平成１８年度民間住宅投資については、景気拡大の中で安定的に増加する見通し。
（参考）平成１７年度 民間住宅投資 １８兆６，０００億円（前年度比 １．３％増）
という18年のフレーズが
住宅投資の動向平成20年度の住宅投資は、前年度比5.0％増の18兆5800億円となる見通しである。
- 平成20年度の新設住宅着工戸数は、建築基準法改正の影響により着工が落ち込んだ平成19年度の反動により、増加する見通しである。
- 民間住宅投資は、前年度比5.2％増の18兆1100億円となる見通しである。これに政府住宅投資を合わせた平成20年度の住宅投資全体では、前年度比5.0％増の 18兆5800億円となる見通しである。
というのはどうなのだろうな、と思う。19年度は改正建築基準法の影響で民間建築は落ち込んでいるので、その反動は見込めるだろうが、サブプライムローンの問題がまったく考慮されていないし、マンションバブルの崩壊もまたしかりである。もしかして、政府はまだ「景気拡大の中」という語彙の中で、見通しを考えているのじゃないのか、とさえ思う。
