午前6時50分起床。浅草は晴れ。
名古屋地下鉄の談合事件で、鹿島・清水建・大林組の強制調査に着手＝公取委（asahi.com)
強制調査の実施は、昨年５月の汚泥処理施設をめぐる談合事件に次いで２件目。刑事発にいたれば、ゼネコンに対して独禁法違反罪を適用する初の事例になる。
ゼネコン自滅
（先週の）週刊ダイヤモンド[2007/1/20]の特集は、「ゼネコン自滅―泥沼化するダンピング合戦」というもので、当然に購入して読んではいた。
ゼネコンは、例えば官公需法の枠を壊すがごとく、脱談合宣言とダンピングという消耗戦へ持ち込んだまではいいが、結局は自滅ということだろう。
地方の公共事業の疲弊
一方、地方の公共事業（と建設業）も、提示されているデータとその分析は、いちいち「ごもっとも」なのであって、（私は）この特集に関しては、言及しようとする気力を折られていた。
それは、試験の点数の悪い子供に向かって、お前は馬鹿だから淘汰されなければならない、と言っているようなものであり、お前は根っからの悪人であって更生の余地がないから死刑だ、と言われているような気分、とでも言ったらわかっていただけるだろうか。
しかしそんなこと（ダイヤモンドの記事の内容）は、「建設業協会の存在意義のコペルニクス的転換とブログ化ということ。」でも書いていたように、公共事業という産業にいる方々にとっては、百も承知のことでしかない。
地方の建設業は、なんの誇張もなく、疲弊している。だからといって、なにもしないでいても、その状況がいつの間にか好転するということは、この環境でありえないことは、皆、百も承知している。
週刊ダイヤモンドの特集では、どこかのコンサルタントがこんなことを言っている。
「いまや建設業の倒産は国策の一環。」
「土木専業で公共工事100％の会社に未来はない。早く見切りをつけたほうがよい。」
そんなことはよほどの馬鹿でもない限り皆知っていることであろう――まだ知らない方がおられるのならそれはある意味幸せなことかもしれない。
ただ、ではどうすればよいのかが、わからないから考えてきた。
そのわからないは、壊せば生まれる、というような単純なものではないから、考えてきた。
それは地方が存在してきたことと同じ構造を持つということだ――開発主義。
つまり
「いまや地方の財政破綻は国策の一環。」
であり、
「公共工事に依存した地域に未来はない。早く見切りをつけたほうがよい。」
と言っていることと同じことなのである。
開発主義の終焉と市場原理
私の主張はずっと同じであった。
地場の中小建設業というのは、戦後の開発主義的政策を支えるために、国策として生まれてきたものである。
であればその幕引きも国策として行うべきである。
50年掛けてつくってきたものは、50年掛けて変えていかなくてはならない。
しかし人間は、その時間が惜しいのである。
何かといえば、お金がないとか、もったいないとばかり言う。
お金とは時間のことである。
しかしそのスケベ心をあえて乗り越えるのが国策――国という「類」の存在理由ではないのか。
もったいないのはお金なのか？
違うだろうと（私は）思う――がそれをうだうだと書く気にもなれない（ぐらい今の私は）落胆している。
それが「いまや建設業の倒産は国策の一環。」と言うのであれば、それは「国策」と呼べるものではないだろう――単なる市場原理である。
市場原理で解決できるなら、政府などいらない。
