空知は石炭産業とともに栄えた地域ですが、石炭産業の斜陽化と歩調を合わせ、地域経済の主軸は、農業と建設業に移行してきました。
しかし空知の地域経済と雇用を支えてきた地元の建設業界は、国と地方の財政悪化による公共事業の削減と競争激化による収益の低下に見舞われ、極めて厳しい経営環境に置かれております。農業においてもまた、経済のグローバル化、市場の国際化による経営環境の変化は避けられず、空知の経済状況はまことに厳しい状況にあります。
しかし、いかなる状況下であっても、社団法人空知建設業協会の会員企業は、地域のみなさんが、安全で安心して暮らしていくために必要な社会資本整備の担い手として、不断の努力を傾注するとともに、豊かで潤いのある地域づくりに向け、会員が一丸となって取り組んできました。
その取り組みの一環として、空知建設業協会では、2003年度より地域のみなさんと一緒に地域再生について考えるイベントとして「地域再生フォーラム」を開催してきました。本フォーラムは過去3回の「地域再生フォーラム」そして昨年の「地域再生セミナー」の内容を引き継ぎながら、これからの建設業のあるべき姿を求めながら、地域の皆さんと共に、地域再生の道を考えようとするものです。
空知建設業協会「地域再生フォーラムⅣ」開催趣旨文を考えていた。
最近、テクストと言えば、もっぱらBlogWriteで書いているわけで、開催趣旨文も、慣れたツールで書いてみた。（だからと言ってよい文章になるわけでもないが）。
ここにそれを公開してしまうのは、つまりはバルネラブルのようなもので、それは私の習慣であって他意はない。
まあ、書いている内容は例年と同じようなものなのだが、言っていることは、年々現実味を増し重くなっているように思う。
ブログ的開催趣旨
北海道は、道自体が赤字再生団体に限りなく近いし、空知管内で言えば、2008年度決算から適用される自治体財政健全化法に照らした場合、「財政再生団体」に該当する「実質公債費比率」35％以上の自治体には、夕張市（38.1％）、歌志内市（36.7％）の2市が該当している。
また、「連結実質赤字比率」で見れば、夕張市（766.3％)と赤平市（75.7％）が、指定基準となる可能性が高い「35-40％」を超えている。それは氷山の一角のようなもので、空知管内の自治体の財政状況は総じてよくない。（夕張市はご存知のとおり既に財政再建団体になっている）。
地方自治体の会計区分と4指標の対象範囲
（引用：[地方財政健全化法案と日経による連結実質収支比率試算。]
財政再建団体への転落を阻止するためには、人件費や公共事業費などの歳出削減が一般的な手法となっているので、公共工事（農業関係も含む）は年々減少を続けてきた。
しかし肝心の歳入（税収）も毎年予算を下回るような状況なので、公共事業費はさらに徹底的な削減が行われている。（特に市町村レベルでそれは顕著だ）。
道の公共工事（普通建設事業費）も、ピーク時の1998年度は1兆2022億円程あった。
しかし2007年度は予算額で5320億円でしかない。それはピーク時の44％程度だ。
さらに道の行政改革の方針（単独事業、補助事業＝毎年10％削減：国の直轄事業負担金＝毎年5％削減）が議会を通れば、2008年は4860億年、2009年度は4443億円でしかなくなってしまうわけだ。
このような環境でわれわれはいったい何ができるのだろうか。
それを、地域の皆さんと一緒に考えるのが「地域再生フォーラム」なのである。
まあ、なにをやっても無駄だ、と言われる方もおられるだろうが、しかし、じたばたすることが、中小建設業という自分で自分の環境をコントロールできない事業者団体の役目なのである。
つまり空知は空知をあきらめないのである。
