4つの税制指標

  • 実質赤字比率
  • 連結実質赤字比率
  • 実質公債費比率
  • 将来負担比率

07年6月に制定された地方財政健全化法は、2008年度決算以降、4つの指標のうち1つでも基準値を上回れば「早期健全化団体」さらに酷ければ、国の監督下に置かれる「財政再建団体」に指定されると定めている。


連結実質赤字ワースト30自治体(07年度会計)

連結実質赤字

市区町村名 都道府県 連結実質
赤字比率
  市区町村名 都道府県名 連結実質
赤字比率
夕張市 北海道 739.45   羅臼町 北海道 17.71
赤平市 北海道 68.76   門真市 大阪 16.92
泉佐野市 大阪市 39.31   小樽市 北海道 16.12
留萌市 北海道 36.61   むつ市 青森 14.51
積丹町 北海道 32.54   阪南市 大阪 14.21
黒石市 青森 28.90   本部町 沖縄 13.24
大鰐町 青森 26.45   川崎町 福岡 11.86
美唄市 北海道 24.15   由仁町 北海道 11.81
守口市 大阪 23.18   湯浅町 和歌山 11.14
釧路町 北海道 18.65   穴水町 石川 11.10
泉大津市 大阪 18.58   深川市 北海道 10.85
三戸町 青森 17.71   瀬戸内町 鹿児島 10.60
和歌山市 和歌山 17.60   京都市 京都 10.45
白老町 北海道 17.07   塩竃市 宮城 9.99
柏原市 大阪 16.92   平群町 奈良 8.80

(表の出所:週間エコノミスト 2008/12/2 p87)
連結実質赤字
表の赤字表示は「財政再生団体」の基準値(40%)を上回る自治体。
青字表示は「早期健全化団体」の基準値を上回る団体(16.25~20%、財政規模によって異なる)。

実質公債費比率ワースト30自治体(07年度会計)

実質公債費比率

順位 06年度
順位
市区町村名 都道府県 実質公債費
比率
06年度比
1 1 王滝村  長野  41.6 0.6
2 2 夕張市 北海道 39.6 ▲1.5
3 3 歌志内市 北海道 31.5 5.2
4 7 日野町 鳥取 31 ▲0,6
5 6 浜頓別町 北海道 30.4 0.1
6 9 双葉町  福島  30.1 ▲0.1
7 13 伊平屋村 沖縄 30 ▲0.7
8 15 洞爺湖町 北海道 29.9 ▲1.4
9 14 中頓別町 北海道 28.8 ▲0.2
10 5 座間味村 沖縄 28.5 2.2
11 47 嬬恋村 群馬 28.3 ▲3.4
12 19 安芸市 高知 28.1 ▲1.1
13 21 利尻町 北海道 27.7 ▲0.9
14 47 江差町 北海道 27.6 ▲2.7
15 11 赤平市 北海道 27.5 2
16 12 香美町 兵庫 27.4 2
17 8 新庄市 山形 27.3 2.8
18 32 西目屋村 青森 26.8 ▲0.9
19 17 平谷村 長野 26.6 1.1
20 9 泉崎村 福島 26.3 3.7
21 24 田舎館村 青森 26.1 0.4
21 24 斐川町 島根 26.1 0.4
23 16 奉阜村 長野 26 1.8
23 67 伊是名村 沖縄 26 ▲1.9
25 27 西ノ島町 島根 25.8 0.5
26 31 根羽村 長野 25.7 0.3
27 20 飯南町 島根 25.5 1.4
28 35 深浦町 青森 25.4 0.3
29 94 南幌町 北海道 25.3 ▲2.0
30 18 三笠市 北海道 25.1 2.3
30 80 黒石市 青森 25.1 ▲1.4
30 46 浜田市 島根 25.1 ▲0.1
30 74 奥出雲町 島根 25.1 ▲1.2

実質公債費率
収入に対する借金(公債費)の返済の割合を示す(単位:%)。実質公債費比率は、自治体財政健全化法で定められた自治体の財政指標のひとつ。
25%を超えると事業を制限される「早期健全化団体」に(ワースト30に名前のある自治体はすべて、「早期健全化団体」の基準値を上回る)、35%を超えると国の管理下に置かれる「財政再生団体」に指定される(上の表では赤色<で示した)。

                  (A+B)-(C+D)
実質公債費比率= ――――――― ×100
         E-D

A:地方債の元金償還金(公営企業分、繰上償還などを除く)
B:地方債の原理償還金に準ずるもの(準元利償還金)
C:元利償還金、または準元利償還金に充てられる特別財源
D:地方債にかかる元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額の算定された額および準元利償還に要する経費して普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額の算定された額
E:標準財政規模(標準的な規模の収入額)
(上記表引用:週刊エコノミスト:2008/12/2 p88)