日本株の下落、先進国で最大 企業の外需頼み懸念
日経平均株価は10月に入ってから1カ月足らずで3割以上下落し、2003年4月に付けたバブル崩壊後の最安値（7607円）を、割り込んだ。10月以降の下落率は主要先進国の株価指数で最大。市場の関心が金融危機から世界的な実体経済の悪化に移るなかで、外需依存度の高い日本企業の収益悪化懸念が足かせになっている。急速に進んだ円高も追い打ちをかけている。 (17:59) NIKKEI NET
今日の日経平均株価をみれば、麻生さんが、「政府がきちんとマーケットの声に応えているかいないかという反応は大きい」と語り、金融対応を優先させる意向示すのは当然だろうな、と思う。
主要先進国の株価指数で、最大の下落率になってしまっているのは、いってみれば、内需（地方）を蔑ろにし、外需（東京）だのみの経済政策を続けてきた自民党政権の責任である。
しかしその政策は、小泉構造改革の流れであって、実質的に反小泉であり、小泉構造改革のオルタナティブ化している麻生さんの経済政策を今止める必要はまったくない、と（あたしは）思う。
なので、解散総選挙は先送りでいいのである。例のシミュレーション図（11月18日公示、30日投票）の政治日程によれば、今月下旬に解散がなければ、年内に選挙はない（たぶん）。
それじゃいつやるんだというのは、別に今やる必要はない、というだけのことであって、解散すれば株価が上がって、景気がよくなるわけでもないのだから、あせってやる必要もないということだ（選挙自体が公共事業になるかもしれないが、そのことで本当に必要な――景気刺激策としての――公共事業が滞ってしまっては本末転倒である）。
今の経済状況では、自民党でも民主党でも、やれることは殆ど同じでしかなく、それは、この恐慌型経済は、神話のアルゴリズムのトリックスターとなっているということだ。つまり自民党も民主党もたいしてかわらない。
