開発主義のシステム的終焉―官製談合：崩れた国交省の弁明…業界側「課長補佐の意向」。

官製談合は方法でしかない。しかし、その方法を生み出したシステムの欠点は、その他の方法を淘汰してしまっていることだ。そのことで、このシステムには分岐―選択がない。

つまり一つの方法を終焉させることで、このシステムもまた崩壊する――今回、業界はこのシステムを見切った。

このシステムとは官製談合ではない。それは、突き詰めれば、地方を支えてきた開発主義のシステムである。

その終焉に市場原理を使うのであれば、ソフトランディングは最初から無理である――それはいままで散々言い続けてきたことなので、ここでは書かない。

ただ昨年は、それが顕著化した年だったということである――自己言及しないシステムは、環境変化には極端に弱いことを証明してみせた。

しかし、これでまた公共事業パッシングが強まるだろうことが、なんとも歯痒い――それもまた地方の疲弊に直結してしまうだろう。

私の危惧しているのは国のことではない。パトリ――すなわち地方自治体の職員と、建設業界は、ますますコミュニケーションのとれない、冷たい関係になってしまうことだ。それは健全な「公共」――パトリのあり方からは程遠い。