茨城の丸干しいも
2008年1月の記事一覧
「インターネットというメディアは、基本的に実名で情報を公開してゆくメディアである。同じメディアを利用して、匿名的なコミュニケーションも行うことができるが、大原則は実名を伴う社会的責任を負って、情報のやり取りをするツールである」／こんな「常識」を持った「情報社会A」（と仮に名づけてみます）と、「インターネットは匿名的な情報通信が基本」と思っている「情報社会B」（と呼ぶことにすれば）とは、ネット上でのモラルに天と地ほどの違いが出てくること、想像に難くありません。[匿名性幻想でネット環境は悪化する (伊東 乾の「常識の源流探訪」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)]
「構造改革」の前と後では日本の大企業はこれだけ変わった
――2つの景気回復期の収益配分方法をみる――
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1986～90年増加率 （名目:％） |
2002～06年増加率 （名目:％） |
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| 従業員の給料＋福利厚生費 （1人当たり） | 19.10 | -3.1 |
| 役員の給料＋賞与 （1人当たり） | 22.20 |
97.30 （2001～05年）※1 |
| 配当 | 1.60 | 192.40 |
| 研究開発費（注）3 | 51.40 |
11.10 （2001～05年）※2 |
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5年間の利益のうち 内部保留分の配当分に対する比率 |
1.78倍 | 0.55倍 |
（注）1.会社法改正による役員賞与の会計年度変更で06年数字なし
2.06年数字は未発表
3.研究開発費以外のデータは、金融業以外の資本金10億円以上の企業
（1986～90年）は約2000企業。2002～06年は約5000企業）
（出所）研究開発費は『科学技術白書』、その他は財務省「法人企業統計」
（引用:週刊エコノミスト 2008年1月8日号:p49）
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公共事業は住民税アップで賄え
要するに、自治体は住民のニーズではなく、お金をくれる政府の意向にばかり配慮してきたのです。住民ではなく政府の方を向いて仕事をしてきた。だから、住民のニーズとずれた無駄なハード事業が横行してきたのです。
が本当に地域格差を是正したいのであれば、安易に政府の財政支援に頼らずに、自らの力で地域振興策を考えて、それを実行しなければなりません。
自治体が独自の地域振興策を考えて、考えて、考え抜いたうえで、どうしても必要な事業と判断するのであれば、その財源は自分たちの住民税を上げて賄えばいい。自治体が住民に事業とそのための増税の是非を問い、住民の賛同が得られるならば、それこそが本当に地域振興に必要な事業と言えるでしょう。
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チーズトースト 600円
