2008年9月の記事一覧
マスコミにもそういう傾向があります。/著名な海外の経済学者にインタビューをする際に、いきなり「日本経済はどうしたら立ち直りますか」なんて聞くものだから、まあ適当に答えるだけです。/大した付加価値のある答えが出るはずもないですよね。
そうではなく、まず「今年、日本企業はかくかくしかじかの理由で30兆円の借金返済をしています。/こういう状況下でどうしたら良いですか」と聞けば、答は全く違ったものになるはずです。/状況説明をせずにいきなり質問して得た答をそのまま報道するものだから、益々国内が混乱することになります。/クルーグマンとかフリードマンという著名な経済学者であっても必ずしも継続的に日本のことを見ているわけではないんです。
だから大切なことは、勉強をして、自分の頭で考えて、説明をする。そして受け売りを止めることです。@リチャード・クー from NRI この人にインタビュー 2005年1月掲載
[東京 22日 ロイター] 22日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長が新総裁に選出され、21日には民主党の小沢一郎代表の3選が決まり、次の総選挙は麻生自民対小沢民主の政権をかけた対決の構図になった。
麻生総裁は景気対策重視を掲げ、公明党の主張している定額減税の実現にも意欲を示し、小沢代表も子育て手当や高速道路無料化を含む22兆円の財源を駆使した新政策の実行を訴えている。こうした両者の政策メニューに対し、ロイターがエコノミストにその評価や総選挙での争点を聞いたところ、争点は景気対策の内容になるとの声が多く、どちらが勝利しても今後数年間は財政拡張的となり、小泉純一郎内閣以来の構造改革路線はいったん棚上げになるとの見方が台頭している。また、麻生氏の提唱する定額減税に対しては「消費押し上げ効果は無い」、小沢氏の子供手当などの具体策の財源について「絵に描いたもち」など厳しい意見も出ている。 from 麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想 | Reuters
[ワシントン 20日 ロイター] 米政府は20日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。
上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。
計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。
また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の10兆6150億ドルから、11兆3150億ドルに引き上げられることになる。 from 再送:米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案 | Reuters 関連:米政府、75兆円での不良資産買取り案を議会提示 | Reuters
午前6時30分起床。岩見沢は晴れ。昨日は、2008年10月4日に岩見沢市で予定されている講演の打ち合わせをさせていただいた。(イベントに掲示した「日本商工会議所青年部第21回北海道ブロック大会岩見沢大会記念講演会」) 勿論、三船で鍋を囲んでの懇親会付きであった。