午前5時40分起床。浅草は晴れ。
ゼネコン６社、札幌建設業協会を一斉退会、談合疑惑回避狙う？（日経ナビ2008－日経産業新聞）
鹿島「経費削減の一環」
【札幌】鹿島、清水建設などゼネコン（総合建設会社）六社が三月末に札幌建設業協会（伊藤義郎会長）から一斉に退会したことが憶測を呼んでいる。全国で談合摘発が相次ぐ中、疑惑を避ける狙いとみられるが、これに対し、伊藤会長は「協会は会員に法令順守を求めており、談合とは全く関連がない」と強く反発している。/他に退会したのは大成建設、大林組、竹中工務店と青木あすなろ建設。一方、四月に道内企業を中心に三十三社が新規加盟した。/伊藤会長は、環境対策や災害復旧に連携して取り組むなど協会の意義を強調。慰留にかかわらず退会した六社は「当地で建設業を営む企業の義務を果たしていない」と批判する。/鹿島は「経費削減の観点で毎年（加盟の是非を）見直しており、今回もその一環で（退会を）決めた」と説明している。
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投稿者: momo at 2007年06月05日 | 個別記事
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午前5時20分起床。浅草はくもり。
安倍内閣支持率急落
安倍内閣の支持率の低下が報道されている。昨日は、共同通信社の「安倍内閣支持率急落３５・８％」あたりが一番低いのかな、と思ってた。
そしたら今朝、朝日新聞が、「内閣支持率最低３０％」という数値を出してきてしまった。
それは安倍内閣発足当時の半分以下であり、不支持率の49％は、約2.7倍という（安倍内閣、与党にとっては）まことに恐ろしい数値となっている。
その原因は、（表面的には）以下の記事引用のとおり、と考えてもよいだろう。
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投稿者: momo at 2007年06月04日 | 個別記事
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2007年度決算分はこちら。
自治体の隠れ借金
自治体の隠れ借金の存在と、それをあきらかにする必要性にはついては、先に書いた。→「隠れ借金」の開示で公社・三セクの淘汰は確かに加速するだろう―ではどうするのか。
日本経済新聞社は、6月3日付けの紙面で、自治体の連結実質赤字比率（下の図を参照）の試算を行っていた。それは（私にとっては）とても興味深いデータなので、ここにまとめておくことにした（つまり今回はデータだけの記述である）。
地方財政健全化法案
地方自治体の財政再建を早期に促すため、今国会で審議中の法案。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標で財政状態を評価。財政状況に応じて「財政健全化団体」か「財政再生団体」として再建を促す。
再生の第一段階が健全化団体で、健全化計画を策定して自主再建を図る。財政がさらに悪化して再生団体になると、総務相から再生計画の同意を得ない限り、地方債の発行・借り入れができなくなる。再生団体になる基準は年内に総務省が決める。（日本経済新聞2007年6月3日付け3面「きょうのことば」より。）
地方自治体の会計区分と4指標の対象範囲
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投稿者: momo at 2007年06月04日 | 個別記事
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緑資源機構の廃止
「赤城農相が正式就任、緑資源機構の廃止を表明」（Tahoo!ニュース－読売新聞）
赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構について「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。
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投稿者: momo at 2007年06月03日 | 個別記事
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午前5時起床。浅草は晴れ。
落札率53％、過去最低に＝市発注の地下鉄工事－名古屋(Yahoo!ニュース－時事通信）
名古屋市交通局は31日、談合事件の摘発を受け、延期していた地下鉄桜通線延伸工事の残り駅間4工区の落札企業を決定した。最も落札率（予定価格に占める落札額の割合）が低かった工区は53．7％で、予定価格が公表されるようになった1998年以降、市発注の地下鉄建設工事で一番低かった92．3％を大幅に下回る結果となった。
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投稿者: momo at 2007年06月01日 | 個別記事
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