桃知商店よりのお知らせ

「隠れ借金」の開示で公社・三セクの淘汰は確かに加速するだろう―ではどうするのか。

午前6時30分起床。山鹿はくもり。

昨日の移動中に読んでいた日経から。

自治体「子会社」借金16兆円(2007/02/07:日本経済新聞)

全国の地方自治体が50%以上出資して運営する地方公社や第三セクターの債務が、2005年度町で合計15兆9千億円に上ることが明らかになった。これは地方税収の約4割に当たる。出資対象を50%未満まで広げると17兆円強に膨らむ。総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。lこのほど05年度決算分から公社・三セクを含む債務を一括開示するよう書く自治体に指示した。


隠れ借金16兆円

「隠れ借金」の約16兆円という金額は、おおよそGoogleの時価総額に相当する金額であって、それが多いのか少ないのかといえば、Googleの時価総額を超える企業が日本にはトヨタしかないことを考えれば判断は容易だろう。

つまり同じ16兆円でも、Googleは収益を上げ続け増殖し、一方多くの三セクは赤字(負の増殖)なのである。

この負の増殖が落とす影が、今や見える化されている公共事業費よりも、本当は不気味な影なのだと(私は)感じてきた。

自治体の不幸な物語 

自治体の多くは、三セクや公社に債務保証や損失補償をしている――実質的には三セクや公社は自治体の子会社に過ぎない――ことで、蓋をしても不幸な物語は何も変わらない。

しかし自治体は子会社との連結する必要がなかったので――自己言及、情報発信をしていない――、今までの「実質収支比率」や「実質公債費比率」では、本当のところはわからなかったのである。

今回の指示に従えば、各自治体が抱える「隠れ借金」が表面化することになるだろう。

たぶんかなりショッキングな数値が出てくるだろうと思うし、早期是正措置発動や債権団体転落も急増するかもしれない。

でもこれは、避けては通れない「事実確認」だろう。

機能分化社会では(増してや「公」の機能は)、自己言及としての情報開示は必要なのだ。

自ら情報を発信すること。それがコミュニケーションの始まりなのである――コミュニケーションとは、〈情報/伝達〉の差異の理解(ルーマン)でしかない。

そのことで、ようやく市民社会は「世間」以上のものと変化(進化)することができる、と(私)は思う。

情報を発信すること――地方の本当の疲弊を把握する。

すべては、それからなのだ。

しかしこれさえも、いつものように、遅きに失する感は否めないのだが。

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Comments [2]

No.1

ガッペも進むかもしれませんね。
今まで相手の懐具合が解らないので二の足を踏む事が多かったと聞いています。

No.2

>悪魔さん

確かに情報を開示することで合併は進むかもしれませんね。
特に北海道の場合、合併はなかなか進まないようなのですが、合併してもパトリは消えないことを他地域で私は実感していますので、特に北海道の場合は、もう少し前向きに、合併を検討し、生き残り策を考えてみるのもよいかと考えています。

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