新聞読み(時事)

つまりは、いわゆる時事ネタ。

よみがえり―郵政造反組の復党について。

ピエール・ブルデューのことば

私がその結末を目にすることは絶対にないでしょうが、そんなに大きな危険もなく告知することができると思います。あらゆる集団的構造――家族、アソシエーション、国家――のこうした破壊のプロセスを長引かせておくなら、いまだかつてまったく見たこともない知覚不可能な結果――都市部における暴力等、その徴候はすでにあります――が出現するのを目の当たりにすることになるでしょう。

一方の手で節約(経済化)したものの代価は、他方の手で支払うことになるのです。実施されつつある破壊プロセスの影響はかなり経ってからでなと分かりません。時間をかけなくてはならないでしょう。

医療システムが崩壊するよりも前に、なおも沢山の献身的に尽くす看護師たちがいますし、言ってみれば、システムの意に反してシステムを救う沢山の人々がいるからです。学校システムも同様です。フランスの学校システムは内部崩壊の途上にあります。となれば誰が黙っていられるでしょうか、こんな……非常事態の時に。(ピエール・ブルデュー:『政治』:p68)

政治―政治学から「政治界」の科学へ

ピエール・ブルデュー(著)
藤本一勇(訳)
2003年12月30日
藤原書店
2310円(税込)

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投稿者: momo at 2007年03月10日 | 個別記事 | トラックバック (0)

自民党は小泉以前に戻るのだろうか―地方活性化に重点=自民が統一選公約。

自民党の心変わり?

地方活性化に重点=自民が統一選公約」(Yahoo!ニュース:時事通信)

自民党は8日、4月の統一地方選の公約をまとめた。地方の経済活性化策が柱で、再チャレンジ支援や憲法改正など「安倍カラー」も強く打ち出している。9日の総務会で正式決定し、同党推薦の首長候補や党所属の地方議員に配布する。/公約は「経済が弱い地域を活性化することが最優先課題」と位置付け、(1)まちづくり交付金などを活用した中心市街地の再生(2)地元農産品や観光資源を生かした中小企業の商品開発・販売支援(3)規制緩和による企業立地の促進-などを明記。「整備新幹線の着実な推進」などインフラ整備を通じた地域間格差の是正策も盛り込んだ。

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投稿者: momo at 2007年03月09日 | 個別記事 | トラックバック (0)

<学習意識調査>日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い。

学習意識調査から

<学習意識調査>日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い」(Yahoo!ニュース:毎日新聞)

日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い――。財団法人「日本青少年研究所」(千石保理事長、東京都新宿区)の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。

目指す人間像の一つとして「勉強のできる子になりたいか」と質問したところ、「そう思う」と答えたのは東京が43.1%だったのに対し、北京78.2%▽ソウル78.1%といずれも7割を超えた。「将来のためにも、今がんばりたい」と考える小学生も、東京48.0%▽北京74.8%▽ソウル72.1%で、日本は将来の夢に向けた学ぶ意欲が低くなっている。/また、「先生に好かれる子になりたい」と答えたのは、北京60.0%▽ソウル47.8%に対し、日本はわずか10.4%。教師への関心や尊敬の念も薄れているようだ。

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投稿者: momo at 2007年03月08日 | 個別記事 | トラックバック (0)

急増する“イチャモン”保護者―キレる「お客様」。

“イチャモン”保護

急増する“イチャモン”保護者 無理難題に学校疲弊」(Sankei WEB)

イチャモンとは何か。小野田教授によると、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」。/例えば、「子供がひとつのおもちゃを取り合って、ケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしい」「自分の子供がけがをして休む。けがをさせた子供も休ませろ」「親同士の仲が悪いから、子供を別の学級にしてくれ」「今年は桜の花が美しくない。中学校の教育がおかしいからだ」…。いずれも実例だ。

なぜ、90年代後半から増えたのか。保護者の調査はしていないので仮説だが、70年代後半から80年代前半に、中学校を中心に校内暴力が社会問題化し、「あるべき教師像」が揺れた。/そして、その世代が就職するときは日本経済はバブル期で、教員・公務員の人気は低かった。この世代が小学生の親になるのが90年代後半。「教師への尊敬の念がなく、自分と同等という潜在意識があり、垣根が低くなったのでは」と小野田教授は分析する。(以上:Sankei WEBより引用)

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投稿者: momo at 2007年03月07日 | 個別記事 | トラックバック (0)

自治体の不祥事防止は「情報公開で」79% (地域経済日経調査)

午前6時起床。浅草は晴れ。

本日は9:02分上野発のはやてで、盛岡へ向かう、ということで今朝も新聞詠みから。

自治体の不祥事防止、「情報公開で」79%・地域経済日経調査(NIKKEI NET)

多選禁止より、情報公開の徹底や第三者による監視制度の導入を――。日本経済新聞社の第4回地域経済500調査によると、官製談合や裏金問題など自治体の相次ぐ不祥事を防ぐには、住民に広く情報を公開する仕組みが必要だとの回答が8割近くにのぼった。

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投稿者: momo at 2007年03月01日 | 個別記事 | トラックバック (0)