つまりは、いわゆる時事ネタ。
緑資源「廃止含め検討」＝談合防止で安倍首相表明（Yahoo!ニュース－時事通信）
安倍晋三首相は30日夕、独立行政法人の緑資源機構が官製談合事件で摘発されたことに関連して「談合を行った組織は緑資源（機構）だけでなく、廃止も含め厳しく対応しなければならない」と述べ、組織の解体も含めて抜本的に見直す方針を表明した。同時に「官製談合は根絶しなければならない」と強調した。/政府の規制改革会議が同日決めた第一次答申に、同機構の主要事業である林道、農用地整備の廃止が盛り込まれたことを踏まえ、談合の再発防止に取り組む強い姿勢を示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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投稿者: momo at 2007年05月31日 | 個別記事 | トラックバック (3)
死者に鞭打つような言説は避けるようにしたいのだが、松岡農相の自殺に関してはひとこと書いておきたい。
松岡利勝氏は、最後の針千本マシーン（けん制装置）だったのだと思う。針千本マシーン（けん制装置）とは山岸俊男のことばで、「嘘ついたら針千本の～ます」の針千本であり、牽制装置であり、つまりはムラ社会的共同体を「安心のシステム」として担保する機能を持った人のことだ。
私はかつて『桃論』（絶版です）で以下のように書いた。
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投稿者: momo at 2007年05月28日 | 個別記事 | トラックバック (2)
緑資源機構、別の２事業でも大型談合…一両日中に捜索 (Yahoo!ニュース－読売新聞）(25日3時6分)
一方、熊本、島根両県で実施している別の事業でも機構主導で官製談合を繰り返していた疑惑が、新たに浮上。いずれも総事業費１００億円超の大規模プロジェクトで、特捜部もこの事実を把握しており、一両日中に、事業を管轄する出先機関の九州整備局（福岡市）や宮崎、松江両地方建設部の一斉捜索に乗り出す。/この事業は、森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の農林業振興などを目的とした「特定中山間保全整備事業」で、主に森林整備と農用地整備に分かれる。事業計画は農林水産省が採択し、各工事費の５５～１００％が国の補助金として支給される助成事業。個別の工事費は数千万～約２億円で、大半の工事は地元業者が受注している。
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投稿者: momo at 2007年05月26日 | 個別記事 | トラックバック (3)
午前6時30分起床。浅草はくもり。
「緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合」（Tahoo!ニュース‐読売新聞）
農林水産省所管の独立行政法人「
緑資源機構」発注の林道測量コン サルタント業務を巡る官製談合事 件で、同機構の理事（５９）が、 官製談合防止法施行直後の２００ ３年４月、出先機関の担当課長が 集まった会議で、受注予定業者に 予定価格の約９３％の金額で入札 させるよう指示していたことが分 かった。/予定価格に対する落札価格の割合 「落札率」が、９５％以上だと一 般的に談合が疑われるため、こう した指示をしたとみられる。公正 取引委員会と共に捜査している東 京地検特捜部は、週明けに応援検 事を招集して捜査態勢を拡充、独 占禁止法違反（不当な取引制限） 容疑で本格解明に乗り出す。
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投稿者: momo at 2007年05月07日 | 個別記事 | トラックバック (1)
午前6時40分起床。浅草はくもり、かと思えば雨であった。
「限界集落／タブーを恐れず議論を」（河北新報：5月4日社説）
ひしゃげた廃屋、うち捨てられた集会所、里山は荒れ果て、かつての深緑は見る影もない。東北の中山間地や離島で、そんな無残な光景が広がっている。/国土審議会が全国総合開発計画（全総）に代わって策定する国土形成計画でも、深刻化する過疎問題が地方側の主要テーマとなる見込み。厳しい現実を直視し、対策を急ぎたい。/「限界集落」。長野大の大野晃教授は、人口の５０％以上が６５歳以上の高齢者で占められる集落をこう呼ぶ。こうした地区では冠婚葬祭や田畑の維持管理などの担い手が細り、コミュニティー機能が不全に陥り、消滅に向かうとされる。
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投稿者: momo at 2007年05月06日 | 個別記事 | トラックバック (1)
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