談合に関する意識調査談合に関する意識調査
国土交通省再発防止対策検討委員会が四国地方整備局の職員と
同管内事務所のC等級の建設会社に対して行った意識調査。
回答数は地整職員282、建設会社163（資料：国土交通省）

「競争性の確保」と「地元の保護」

価格競争で地元建設会社が倒産すれば、地域の防災力も失われる。それを防ぐには、談合で地元企業を守らなければならない。そんな業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っている。それが問題だ、と郷原弁護士はみている。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが、地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度だ。
競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。
from http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130508/614310/?P=4

午前6時30分起床。浅草はくもり。上記の引用はケンプラッツの『談合世話役が官と組んだら逆らえない－「競争性確保」と「地元保護」の両立が問題解決のカギ』、という記事からの引用だが、この問題に関しては、地場型の中小建設業の場合、やむを得ない、と10年前に『論論』で書いた。

それは今でも変わらないし、どんな入札方法を持ってきても変わらない、と思う。ケンプラッツさえ「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」、とこの文を終わらせているのだ。

しかしこれは、地場型中小建設業を少しでも学んだ人しか分からないものなのだ。つまり分かった人だからこそまたそれもありになる。だから一般の人達は「談合」だと白い目を向けるが、けれどもそのような人達に地場型中小建設業を勉強して欲しい、と云っても無理な話だろう（、とあたしは思う）。

この問題は「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」なのであり、まさにケンプラッツ、時にはまともなことを書くな、と思ったのである。