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名古屋地下鉄談合
「名古屋地下鉄談合、ゼネコン６社を２７日にも強制捜査」（So-net：読売新聞）
名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は、談合の仕切り役が支店顧問をしていた大手ゼネコン「大林組」（大阪市）と、落札した共同企業体（ＪＶ）で幹事社だったゼネコン５社の営業担当者ら６人前後を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めた。/特捜部は、２７日にも公正取引委員会の告発を受けて、強制捜査に乗り出す。ゼネコンが独禁法違反で立件対象になるのは初めて。
批判の対象
この事件の批判の対象は、『ゼネコン業界が「決別宣言」した２００５年１２月以降も談合が続いたとみられ、ゼネコン各社の談合体質が改めて問われることになる。 』であるだろう。
つまり世間から見れば、言った口も渇かないうちに、なのであり、建設業界の信頼性を貶めるには格好の素材となってしまった。しかしそれは大手ゼネコンのシナリオ通りであるのかもしれない。
大手のシナリオ？
この結果起こるであろう更なる規制の上塗りは、地域の公共事業にも同様に機能することで、体力的に劣る地場の中小建設業の息の根を止めるには十分に機能するだろう。そしてその結果得をするのは大手ゼネコンでしかないからだ。
つまり私の懸念は、そうこうしているうちに、ますます公共事業という産業から信頼そして創造性が失われていくことにある。
このような事件を契機に規制は増え続けることになるだろうし、公共事業の文書化（規制）はただ進展していくだろう――公共事業に関しては規制緩和なんてどこにもない。現場は規制でがんじがらめになり――つまりマニュアル化が進み、その環境は現場担当者の負担を増やすばかりで、たんなる淘汰圧力としてしか機能せず、なによりも現場から創造力を奪い取ってしまう。
創造力の貧困
現場は常に創造力が機能しなくてはならない場である。造る人も、地域の人も、利用者も、そこに関わる全ての人々の創造力が機能しなくてはならない。新しい道路ができるとき、新しい橋がかかるとき、新しい公共の建物が建つとき、造る人は地域や利用者や自然のことを考える。地域の人や利用者は、また現場を見て、そこにある新しい可能性に創造力を働かせる。
そのことでしか、構築物は機能を全う出来ない。それに関わる全ての人々の創造力が働らくことで、技術は機能を全うし絶対信頼を得ることができる。
これはなにも、建設業に限ることではないだろう。創造力とは〈他者〉を思う「こころ」であり、〈他者〉を経由して自らが〈私〉を知ろうとすることなのだから。
そういうものが公共事業から失われてしまうとき、それは地場の建設業の必要性の終焉でもあるだろう。良いものも悪いものもただ一緒くたに壊されてしまうような時代は、決して理性的な時代ではないのである。
