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落札率53%、過去最低に=市発注の地下鉄工事-名古屋(Yahoo!ニュース-時事通信)

名古屋市交通局は31日、談合事件の摘発を受け、延期していた地下鉄桜通線延伸工事の残り駅間4工区の落札企業を決定した。最も落札率(予定価格に占める落札額の割合)が低かった工区は53.7%で、予定価格が公表されるようになった1998年以降、市発注の地下鉄建設工事で一番低かった92.3%を大幅に下回る結果となった。


ゼネコン自滅

これって、ゼネコン自滅、ということじゃないのか――「ゼネコン自滅―泥沼化するダンピング合戦」という週刊ダイヤモンド[2007/1/20]の特集のこと。

それとも予定価格って、そんなにあまいものなのだろうか。

大手・中堅ゼネコンが自滅の道を歩むのは、私の知ったことじゃないが、やっていることが過剰なのじゃないだろうか。

これでは、公共事業の適正価格が、こんなものだと国民に理解されてしまことで、(地場の中小建設業を対象とするような)地方の公共事業まで、ますます同じように理解されてしまうだけだろう。

地方壊滅

その道は、ゼネコン自滅なのではなく、地方壊滅でしかない。

マルサスは、人口はつねに増加するが、土地の量は一定であり、したがって収穫逓減の法則によって、賃金水準は何とか生活できる水準にまで押し下げられる、といったけれども、公共事業という産業は、マルサスの時代へ先祖がえりでもしているかのようだ――「交換の原理が僕たちを定義しようとしているとき、僕たちは情報を発信しながら、定義されることから逃げ続けなくてはならないだろう」。

まあ、マルサスの言ったことは、資本家擁護による社会主義批判のようなものだから、(多分に社会主義的である)開発主義の申し子――公共事業という産業で今起きていることを、その文脈で読んでも、間違いではないのだろうけれどもね。

異常事態

しかしこれは異常事態であることを、だれも言わない――ことが怖い。

そして日本が、せっかくつくった収穫逓増のシステム(開発主義というかそれを支えたものだろうね)が全て否定されることも、怖い――まあ、その大きな原因は中国の存在にあるのだけれども。(それは別途書こう)。