読売新聞による、安倍改造内閣に対する緊急全国世論調査(電話方式)では、「改造内閣支持率44・2%、参院選後比12・5ポイント増」と報じられている。

日本経済新聞では「(8/29)安倍内閣支持率41%、改造に一定の評価・日経世論調査」であり、この二紙のポイント高めなのは、まあ当たり前である。

共同通信社は「改造内閣支持率40・5% 共同通信が世論調査」を配信し、朝日新聞は「改造内閣支持33%、不支持なお53% 本社世論調査」と手厳しい(のも当たり前だのクラッカー)。


まあ、これは各紙の政治的な姿勢の表徴のようなものなので、そんなものだと思ってもらえばよいわけだ。

ただ、ここで記録しておくのは、本日付の読売新聞朝刊(3面)にあった「安倍改造内閣支持率内訳」である。これは興味深いものだ、と(私は)思う。つまり、選挙直後と今回調査では、中規模以下の都市、町村の支持率がジャンプアップしていることで、世論は見えているように思える。

参院選直後 今回調査
全体

31.7

44.2

大都市

30.5

37.2

中核都市

30.2

47.1

中都市

36.1

44.8

小都市

29.0

51.8

町村

31.7

43.0

男性

31.7

41.1

女性

31.7

46.5

20歳代

28.1

34.6

30歳代

23.2

26.4

40歳代

18.3

35.6

50歳代

28.7

39.6

60歳代

37.4

47.1

70歳代

44.7

62.2

自民党支持層

72.8

79.3

民主支持層

6.7

23.8

無党派層

15.9

30.3

(引用:読売新聞:2007年8月29日・3面)