読売新聞による、安倍改造内閣に対する緊急全国世論調査(電話方
日本経済新聞では「(8/29)安倍内閣支持率41%、改造に一定の評価・日経世論調査」であり、この二紙のポイント高めなのは、まあ当たり前である。
共同通信社は「改造内閣支持率40・5% 共同通信が世論調査」を配信し、朝日新聞は「改造内閣支持33%、不支持なお53% 本社世論調査」と手厳しい(のも当たり前だのクラッカー)。
まあ、これは各紙の政治的な姿勢の表徴のようなものなので、そんなものだと思ってもらえばよいわけだ。
ただ、ここで記録しておくのは、本日付の読売新聞朝刊(3面)にあった「安倍改造内閣支持率内訳」である。これは興味深いものだ、と(私は)思う。つまり、選挙直後と今回調査では、中規模以下の都市、町村の支持率がジャンプアップしていることで、世論は見えているように思える。
参院選直後 | 今回調査 | |
全体 |
31.7 |
44.2 |
大都市 |
30.5 |
37.2 |
中核都市 |
30.2 |
47.1 |
中都市 |
36.1 |
44.8 |
小都市 |
29.0 |
51.8 |
町村 |
31.7 |
43.0 |
男性 |
31.7 |
41.1 |
女性 |
31.7 |
46.5 |
20歳代 |
28.1 |
34.6 |
30歳代 |
23.2 |
26.4 |
40歳代 |
18.3 |
35.6 |
50歳代 |
28.7 |
39.6 |
60歳代 |
37.4 |
47.1 |
70歳代 |
44.7 |
62.2 |
自民党支持層 |
72.8 |
79.3 |
民主支持層 |
6.7 |
23.8 |
無党派層 |
15.9 |
30.3 |
(引用:読売新聞:2007年8月29日・3面)