「麻生離れ」無党派も、不支持86％に拡大　日経世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20％割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。

内閣支持率は自民支持層でも支持が50％、不支持が44％で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60％、不支持が36％だった。無党派層では支持が前回の9％から5％に低下し、不支持は77％から86％に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。(NIKKEI　NET　29日　07:00)

［ワシントン／東京　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）への対応として利用可能な手段をすべて用いるとの姿勢を示した。

朝日新聞社が６、７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は２２％で、前回調査（１１月８、９日）の３７％から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は３０％（前回４９％）に大きく下がり、小沢氏の３５％（同２３％）が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足２カ月余りですでに政権末期の様相だ。

内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は６４％（前回４１％）。その理由では「政策の面」が６３％に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は５４％（同７２％）にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も１１％（同２６％）に下がった。

麻生首相に「実行力がある」とする人は２１％で、「そうは思わない」の６８％が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が５４％、「そうは思わない」が２８％だった。内閣支持２２％、from 「首相適任」小沢氏逆転　朝日世論調査

[ロンドン／東京　５日　ロイター］　ホンダが自動車レースのＦ１（フォーミュラーワン）から撤退することが明らかになった。チームは年末までに新たな出資者が見つからなければ解散するという。

ホンダの競合チームの幹部が４日、ロイターに述べた。ホンダは５日午後１時３０分から、東京の本社で会見を開く。

同幹部によると、ホンダのチーム首脳がＦ１組織団体の会合で「１カ月以内に新たな買い手が見つからなければチームは解散する」と語ったという。

大阪府の橋下徹知事は３日、来年３月までに政令市（大阪、堺両市）を除く府内の全公立小中学校で携帯電話の持ち込みを禁止する方針を明らかにした。

府立高校では校内での使用を禁止する。携帯サイトの利用をきっかけにした犯罪やいじめの増加などを受けたもので、文部科学省によると、携帯電話の校内への持ち込みや使用を都道府県単位で禁じるのは初めて。

橋下知事は、この日の記者会見で「学校に携帯電話は必要ない」と強調。「携帯電話への依存度が高くなれば、学習時間が短くなる」と学力向上策でもあると説明した。

府教委は近く、禁止方針を各校に通達。通学時の安全確保などのために必要な場合は、保護者側と協議の上で持ち込みを認め、下校時まで学校側で預かるなどの対応を検討する。

府教委が今年７月に府内で調査したところ、公立小学校の８８％、公立中学校の９４％が携帯電話の持ち込みを禁じている一方で、９割超の府立高校が授業中以外は使用を認めていた。（2008年12月4日 読売新聞）