先にも書いた2007年度版経済財政白書。（「白書」を読みもしないで）2007年8月8日付け日本経済新聞朝刊5面の記事から、その内容を大雑把に把握してしまおう、といういつもの遣り口。ｗ
なぜ生産性の向上なのか
- 日本の総人口が減るなかで経財成長のカギを握るのは生産性
- 国全体の生産性の上昇には企業の生産性の上昇が不可欠
企業に3つの壁
企業の生産性を阻害しかねない3つの要因。
- M&A（合併・買収）
- 設備投資
- IT利用
リストラ頼みのM&A、果実は少なめ
買収された企業の3年後の業績をみると、リストラ効果として総資産利益率（ROA）や売上高営業利益率の改善度合いはM&Aを実施していない企業を上回ったが、売上高の増加は下回った。
再編成の多くがリストラ優先だった形で、内閣府は「M&A」は必ずしも生産性上昇を通じた付加価値の増大につながっていない」とみている。
過少投資？
労働者一人あたりが利用できる資本設備の量は「資本装備率」と呼ばれ、設備投資の拡大によっても生産性は高められる。しかし、日本の企業は有形固定資産の量を絞り込み、利潤率を上昇させている。
内閣府は「設備の増加をためらうあまり、効率性の高い投資を見送り、生産性の上昇には結びつかない可能性もあると"仮称投資"に警鐘を鳴らした。
IT利用、日米で格差
ITも生産性上昇の有力な武器となる。白書は日本企業が米国企業に比べてIT活用を生産性上昇につなげられない背景として「情報ネットワークの適用範囲」の違いを挙げた。
- 米企業は「企業内最適」若しくは「企業間最適」
- 日本企業は「部門内最適」また質の高い最高情報責任者（CIO）も少ない
日経の意見
白書は企業レベルの生産性上昇を国全体生産性上昇にいかにつなげるかという道筋を示せなかった。生産性上昇は人口減と成長を両立させる切り札ではあるが、その具体化・肉付けという大きな課題は依然として残っている。
私の感想
この記事だと、M&Aはしないで、設備投資とIT化投資をしっかりとして、生産性を高めよう！といっているだけにしか読めない。それは今更「白書」に書くようなことなのかね、と。これは行き詰っている、というか新手の米国のコンサルティング会社の宣伝じゃないのか、とも思う。
