「米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布」 NIKKEI NET
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。ワープロなどを誰でも無料で利用できる。同様のソフトはマイクロソフトが「オフィス」の名称で販売しており、同社の売り上げの約3割を占める重要な収益源。グーグルの無償提供開始で、両社の対決は激化しそうだ。／グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。
無料経済
Googleが私の興味をひいてやまないのは、その無料経済の構築の仕方にある。
それは我々ユーザーからみると、純粋贈与（見返りを求めない贈与）であることで、物欲や金銭欲とは違った種類の欲望を、我々のこころに、目覚めさせている。（それは非常に無意識的にだ）。
しかしそのことで、Googleは経済活動に接続もしている。（トヨタ以外の日本企業が時価総額でどこもかなわないぐらいに）。
普遍経済学的
その手法は、たぶん、日本ではつい最近まで普通にあったことなのかもしれない。しかしそれは、限定経済学（学校で教えてくれる経済学）では理解不可能なのである。（なので私は、Googleの理解には普遍経済学を使っている）。
グーグルは無償配布の理由を「利用者の利便性を高められる」などとしている。業界関係者らの間では「ネット経由で提供する各種サービスやネット広告とスターオフィスを連携させる狙いがあるのではないか」などの見方が出ている。
普遍経済学的にみれば、Googleは、この記事のような単純な仕掛けはしないだろう。（だとしたらGoogleの魔力は衰退するだろう）。もしかしたら何も考えていないのかもしれない、と（私は）思う。
ただ、純粋贈与としてのインターネット（とそれに集う自然としての人間）の世話をすることで、純生産を得ている。それが交換の原理と交わることで、純生産は商品にトポロジックなジャンプをしている。それが唯一の無料経済の構築の仕方であるかのようにだ。
