新聞読み(時事) 一覧

水門談合、国交省側関与か 公取、官製談合適用判断へ

国土交通省が発注した水門工事をめぐる談合疑惑で、大手メーカー関係者が公正取引委員会の聴取に、国交省の元課長補佐を名指しし「談合は発注側の意向ととらえていた」などと証言していることが6日、分かった。(引用:岩手日報)

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午前8時30分起床。浅草は雨。

嵐を呼ぶ男さんのブログへのトラックバックとしてこのエントリーを書く。

紹介されていた記事は以下である。

公取委、低価格入札でゼネコン大手など数十社調査

国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当廉売)の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。

談合を高値高止まり(税金の無駄遣い)と批判していた人たちは、これをどう思うのだろうか――興味がある。

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午前7時40分起床。浅草はくもり。

当サイトのアクセス数向上に多大な貢献をいただいた本間正明氏が、昨日の予想通り政府税制調査会会長を辞任された。

<本間氏辞任>「官邸主導」態勢に陰り (毎日新聞)

政府税制調査会会長への本間正明氏の起用は、経済成長重視の「上げ潮」路線を掲げる安倍晋三首相―が主導した人事。そこでの早々のつまずきは、首相の任命責任が問われるだけでなく、「官邸主導」態勢に大きな陰りを差すことになる。辞任劇をめぐっては、安倍首相が最後まで本間氏を擁護するなど判断を誤り、危機管理の甘さも露呈した。復党問題やタウンミーティングのやらせ質問問題などによる支持率急落に拍車をかけることは間違いない。

法人減税に積極的な本間氏の起用は、経済成長を重視する安倍政権の「上げ潮路線」のシンボル。当初、財務省が増税の必要性を訴える石弘光前会長の起用を考えていたが、塩崎長官がこれを退け、本間氏を押し込んだ。安倍首相も了承した経緯がある。(引用:エキサイトニュース

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午前7時起床。浅草はくもり。

ちょっと頭が痛く、朝から朝鮮人参茶を飲み続けていて、今朝の戯言は遅めの更新となってしまった。

全国知事会 談合防止指針を採択

全国知事会 談合防止指針を採択

全国知事会は十八日、東京都内で総会を開き、談合の温床とされる指名競争入札の早期廃止や、職員の「天下り」制限などを盛り込んだ談合防止の指針を採択した。あわせて「官製談合の防止策や入札制度の改革に全力で取り組み、自ら率先して範を示し、住民の信頼の回復に努める」とした「不正の根絶宣言」を発表。宣言には全都道府県知事が署名する。

指針は、一般競争入札の導入については原則、一千万円以上の工事に拡大。電子入札の三年以内の導入や、談合した業者を一年以上、入札参加停止にする罰則強化も打ち出した。

また、職員OBの働きかけを防ぐため、課長級以上の職員を対象に、退職前五年間の職務と密接な関係がある企業への再就職を制限した。(引用:Chunichi Web Press

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午前7時起床。浅草はくもり。

年の瀬華やか 浅草寺羽子板市きょうスタート

年の瀬恒例の「羽子板市」が十七日から開かれる東京都台東区の浅草寺で十六日、境内に大小色とりどりの羽子板が飾られた。(引用:Chunichi Web Press

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公共事業が7兆円割れ 20年ぶり、07年度予算案

2007年度予算の財務省原案で、公共事業関係費が前年度比3・5%減の6兆9470億円と、当初予算ベースで1987年度以来20年ぶりに7兆円を割ることが、16日分かった。公共事業は小泉純一郎前首相が就任後初の02年度予算で前年度比10・7%削減して以来、減額を続けてきた。

安倍政権初の予算編成で小泉改革路線を踏襲、概算要求基準(シーリング)の3%減を上回る減額を行うことで、歳出改革の姿勢を強く打ち出す。

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「1千万以上」一般入札へ 指名競争の原則廃止も視野

相次ぐ官製談合事件を受けて再発防止策を検討している全国知事会のプロジェクトチーム(座長・上田清司埼玉県知事)の改革指針案が15日、明らかになった。談合の温床ともされる指名競争入札を原則廃止することも視野に、当面は予定価格1000万円以上の工事を一般競争入札にするよう全都道府県に求めている。

(中略)

また、入札参加者の事前把握が難しく談合防止に効果があるとされる電子入札について「3年以内に全面導入することを目指す」と明記。入札談合に関連して違法、不正行為を行った業者は、「少なくとも12カ月以上」の入札参加停止とするなどペナルティーの強化も提案している。(引用:Chunichi Web Press ) 

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午前5時17分起床。浅草はくもり。

今朝気になった記事。 一度(↓)の記事を読んでみてほしい。なにかがおかしいことに気づくだろうか。

談合か、3社同額入札 情報漏れ?滋賀県が調査

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官製談合を厳罰化 改正防止法成立

公務員や特定法人職員が公正な入札を妨害した場合の罰則規定を盛り込んだ改正官製談合防止法が八日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。/昨年から今年にかけての旧日本道路公団や旧「新東京国際空港公団」、防衛施設庁の官製談合事件を受け、自民、公明両党が前通常国会に議員立法で提出。継続審議になっていたが、その後も福島、和歌山、宮崎各県で官製談合事件が続発したため、早期成立の運びとなった。 (引用:Chunichi Web Press

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午前7時起床。浅草はくもり。

安藤前宮崎県知事、逮捕へ 業者選定で「天の声」

宮崎県の官製談合事件で、安藤忠恕前知事(65)が部下に指示を出して談合を主導した疑いが強まったとして、宮崎県警捜査2課は8日、前知事に任意同行を求める。談合容疑で取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。福島、和歌山両県に続き、知事の刑事責任が追及される事態となった。(引用:Chunichi Web Press

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