桃知利男の浅草的ブログ
午前5時40分起床。浅草は晴れ。
ゼネコン６社、札幌建設業協会を一斉退会、談合疑惑回避狙う？（日経ナビ2008－日経産業新聞）
鹿島「経費削減の一環」
【札幌】鹿島、清水建設などゼネコン（総合建設会社）六社が三月 末に札幌建設業協会（伊藤義郎会 長）から一斉に退会したことが憶 測を呼んでいる。全国で談合摘発 が相次ぐ中、疑惑を避ける狙いと みられるが、これに対し、伊藤会 長は「協会は会員に法令順守を求 めており、談合とは全く関連がな い」と強く反発している。/他に退会したのは大成建設、大林 組、竹中工務店と青木あすなろ建 設。一方、四月に道内企業を中心 に三十三社が新規加盟した。/伊藤会長は、環境対策や災害復旧 に連携して取り組むなど協会の意 義を強調。慰留にかかわらず退会 した六社は「当地で建設業を営む 企業の義務を果たしていない」と 批判する。/鹿島は「経費削減の観点で毎年（ 加盟の是非を）見直しており、今 回もその一環で（退会を）決めた 」と説明している。
午前5時20分起床。浅草はくもり。
安倍内閣の支持率の低下が報道されている。昨日は、共同通信社の「安倍内閣支持率急落３５・８％」あたりが一番低いのかな、と思ってた。
そしたら今朝、朝日新聞が、「内閣支持率最低３０％」という数値を出してきてしまった。
それは安倍内閣発足当時の半分以下であり、不支持率の49％は、約2.7倍という（安倍内閣、与党にとっては）まことに恐ろしい数値となっている。
その原因は、（表面的には）以下の記事引用のとおり、と考えてもよいだろう。
2007年度決算分はこちら。
自治体の隠れ借金の存在と、それをあきらかにする必要性にはついては、先に書いた。→「隠れ借金」の開示で公社・三セクの淘汰は確かに加速するだろう―ではどうするのか。
日本経済新聞社は、6月3日付けの紙面で、自治体の連結実質赤字比率（下の図を参照）の試算を行っていた。それは（私にとっては）とても興味深いデータなので、ここにまとめておくことにした（つまり今回はデータだけの記述である）。
地方自治体の財政再建を早期に促すため、今国会で審議中の法案。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標で財政状態を評価。財政状況に応じて「財政健全化団体」か「財政再生団体」として再建を促す。
再生の第一段階が健全化団体で、健全化計画を策定して自主再建を図る。財政がさらに悪化して再生団体になると、総務相から再生計画の同意を得ない限り、地方債の発行・借り入れができなくなる。再生団体になる基準は年内に総務省が決める。（日本経済新聞2007年6月3日付け3面「きょうのことば」より。）
「赤城農相が正式就任、緑資源機構の廃止を表明」（Tahoo!ニュース－読売新聞）
赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構に ついて「廃止の方向で検討するよ う事務方に指示した」と述べ、機 構の廃止を農林水産省として事実 上、決めたことを明らかにした。
午前5時起床。浅草は晴れ。
落札率53％、過去最低に＝市発注の地下鉄工事－名古屋(Yahoo!ニュース－時事通信）
名古屋市交通局は31日、談合事件の摘発を受け、延期していた地 下鉄桜通線延伸工事の残り駅間4 工区の落札企業を決定した。最も 落札率（予定価格に占める落札額 の割合）が低かった工区は53． 7％で、予定価格が公表されるよ うになった1998年以降、市発 注の地下鉄建設工事で一番低かっ た92．3％を大幅に下回る結果 となった。
緑資源「廃止含め検討」＝談合防止で安倍首相表明（Yahoo!ニュース－時事通信）
安倍晋三首相は30日夕、独立行政法人の緑資源機構が官製談合事件で摘発されたことに関連して「談合を行った組織は緑資源（機構）だけでなく、廃止も含め厳しく対応しなければならない」と述べ、組織の解体も含めて抜本的に見直す方針を表明した。同時に「官製談合は根絶しなければならない」と強調した。/政府の規制改革会議が同日決めた第一次答申に、同機構の主要事業である林道、農用地整備の廃止が盛り込まれたことを踏まえ、談合の再発防止に取り組む強い姿勢を示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
緑資源機構、別の２事業でも大型談合…一両日中に捜索 (Yahoo!ニュース－読売新聞）(25日3時6分)
一方、熊本、島根両県で実施している別の事業でも機構主導で官製談合を繰り返していた疑惑が、新たに浮上。いずれも総事業費１００億円超の大規模プロジェクトで、特捜部もこの事実を把握しており、一両日中に、事業を管轄する出先機関の九州整備局（福岡市）や宮崎、松江両地方建設部の一斉捜索に乗り出す。/この事業は、森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の農林業振興などを目的とした「特定中山間保全整備事業」で、主に森林整備と農用地整備に分かれる。事業計画は農林水産省が採択し、各工事費の５５～１００％が国の補助金として支給される助成事業。個別の工事費は数千万～約２億円で、大半の工事は地元業者が受注している。
午前6時30分起床。浅草はくもり。
「緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合」（Tahoo!ニュース‐読売新聞）
農林水産省所管の独立行政法人「
緑資源機構」発注の林道測量コン サルタント業務を巡る官製談合事 件で、同機構の理事（５９）が、 官製談合防止法施行直後の２００ ３年４月、出先機関の担当課長が 集まった会議で、受注予定業者に 予定価格の約９３％の金額で入札 させるよう指示していたことが分 かった。/予定価格に対する落札価格の割合 「落札率」が、９５％以上だと一 般的に談合が疑われるため、こう した指示をしたとみられる。公正 取引委員会と共に捜査している東 京地検特捜部は、週明けに応援検 事を招集して捜査態勢を拡充、独 占禁止法違反（不当な取引制限） 容疑で本格解明に乗り出す。
午前6時40分起床。浅草はくもり、かと思えば雨であった。
「限界集落／タブーを恐れず議論を」（河北新報：5月4日社説）
ひしゃげた廃屋、うち捨てられた集会所、里山は荒れ果て、かつての深緑は見る影もない。東北の中山間地や離島で、そんな無残な光景が広がっている。/国土審議会が全国総合開発計画（全総）に代わって策定する国土形成計画でも、深刻化する過疎問題が地方側の主要テーマとなる見込み。厳しい現実を直視し、対策を急ぎたい。/「限界集落」。長野大の大野晃教授は、人口の５０％以上が６５歳以上の高齢者で占められる集落をこう呼ぶ。こうした地区では冠婚葬祭や田畑の維持管理などの担い手が細り、コミュニティー機能が不全に陥り、消滅に向かうとされる。
