建設業解雇３割増 公共工事減、談合が打撃 (Yaoo!ニュース－琉球新報）
沖縄労働局は４月３０日までに、解雇や廃業といった事業者都合による建設業退職者（解雇者）の推移をまとめた。２００６年の解雇者は計１８８６人に上り、０５年に比べ３２・４％（４６２人）増となった。年々減り続ける公共工事費に加え、０６年の県発注工事をめぐる談合問題によって業者の経営難が一層進み、末端の従業員が影響を受けている実態が浮き彫りになった。／談合問題の損害賠償金約８４億円を県が建設業界に対し請求するのはこれからで、今後の影響拡大も予想される。
新聞読み（時事） 一覧
午前5時45分起床、岩見沢は雨。
昨日の移動中に読んでいたもの。
高校生意欲調査：「出世意欲」、
日本は断トツ最下位
日本の高校生は米中韓の高校生よりも「出世意欲」が低いことが、 財団法人「日本青少年研究所」（ 千石保理事長）の「高校生の意欲 に関する調査－日米中韓の比較」 で分かった。「将来就きたい職業 」では、公務員を選んだ高校生が 日本では９９年調査より約２２ポ イントも減少するなど、米中韓に 比べ、明確な目標を持てない日本 の高校生の実情が浮かんだ。（毎日新聞 2007年4月24日 21時40分）
財団法人「日本青少年研究所」のサイトでは、調査概要（PDF）が公開されているので、それをダウンロードして読んでみた。それによると、調査内容は以下の通りである。
・調査内容
① 進路と希望
② 若いうちにやっておきたいこと
③ 生活意識と人生目標
④ 職業意識
⑤ 偉くなることについての考え
⑥ 自分の特徴や心情
⑦ インタネットの利用
⑧ 授業風景と学校生活への考え
午前6時起床。浅草は雨。
美唄でタクシー値下げ戦争 初乗り全道最安 業者「もう限界」（北海道新聞）
【美唄】人口約二万八千人の美唄市で、タクシー会社三社による激しい値下げ合戦が繰り広げられている。距離は短いながら、初乗り運賃二百円台と道内最低水準。利用者には喜ばれてはいるが、思うように客足は伸びず、各社は「もう限界。値下げを規制してほしい」と悲鳴をあげている。
午前6時40分起床。浅草はくもり。
「木村前知事、罪状認める＝「政治に誤った考え」－和歌山談合汚職事件・大阪地裁」（Yahoo!ニュース：時事通信）
木村被告は罪状認否で「県民、関
係者に深くおわびします」と謝罪 。「知事就任直後は、政治は清濁 併せのむものだという誤った考え を持っていた」などと釈明した。
午前6時40分起床、浅草は晴れ。
「統一地方選前半戦 １１勝２敗、自民足腰不安 地方の集票力減衰」（Yahoo!ニュース：産経新聞）
統一地方選前半戦から一夜明けた９日、自民党内でそんな不安が広がりつつある。都道県知事選は事実上、「１１勝２敗」と勝ち越したものの、政令市長選は「１勝３敗」、４４道府県議選で公認議席を１３０９から１２１２に減らしたことは、かつて自民党が誇った地方の集票力が減衰していることを物語る。地道な票固めが勝敗のカギを握る夏の参院選に向け、安倍自民党は足腰を立て直すために戦略の練り直しを迫られている。
Still Crazy For You
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Still Crazy For You (初回限定盤)(DVD付) （たぶんもう売っていないと思う） |
日曜の夕方6時30分は「シャボン玉ホリデー」だった。そんな私のアイドルのひとりだった、植木等さんがなくなられた。ご冥福をお祈りしたい。
午前6時10分起床。浅草はくもり。
芸能人の不祥事
「加護ちゃん ２度目喫煙で解雇、引退へ」（スポニチ）
「モーニング娘。」の元メンバーで、昨年２月に喫煙が発覚し芸能活動を謹慎していた加護亜依（１９）に対して、所属事務所アップフロントエージェンシーは２６日、契約を解除したと発表した。謹慎中に喫煙し、１８歳年上の男性と１泊旅行をしていたため。復帰が期待されていた中での同じ過ちに関係者や両親のショックは大きく、引退する可能性もある。
「加護ちゃん」という方がどういう方かは知らない。
午前6時起床。浅草は晴れ。
統一地方選
統一地方選は22日、皮切りとなる北海道や東京など13都道県の知事選が告示された。東京を除けば、その論点は地域間格差――つまりは地域経済活性化である。
「格差、景気争点に選挙戦 １３知事選に４４人立候補」（東京新聞）
夏の参院選に向けた前哨戦と位置付ける各党の党首や幹部は各地で街頭演説。地域間格差や景気・雇用問題への取り組みなどを訴え、対決色を強めた。今回から首長選でのマニフェスト（公約集）配布が解禁された。
■公取委の調査
水門談合７０億ムダ使い…公取委調査（so-net:読売新聞）
水門設備工事をめぐる官製談合で国土交通省が公正取引委員会から改善措置要求を受けた問題で、談合の対象とされた工事の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）の平均は９５％以上で、談合をやめたとされる時期以降は２０ポイント以上も下落していたことが公取委の調べでわかった。
