ももち ど ぶろぐ

ピエール・ブルデューのことば

私がその結末を目にすることは絶対にないでしょうが、そんなに大きな危険もなく告知することができると思います。あらゆる集団的構造――家族、アソシエーション、国家――のこうした破壊のプロセスを長引かせておくなら、いまだかつてまったく見たこともない知覚不可能な結果――都市部における暴力等、その徴候はすでにあります――が出現するのを目の当たりにすることになるでしょう。

一方の手で節約（経済化）したものの代価は、他方の手で支払うことになるのです。実施されつつある破壊プロセスの影響はかなり経ってからでなと分かりません。時間をかけなくてはならないでしょう。

医療システムが崩壊するよりも前に、なおも沢山の献身的に尽くす看護師たちがいますし、言ってみれば、システムの意に反してシステムを救う沢山の人々がいるからです。学校システムも同様です。フランスの学校システムは内部崩壊の途上にあります。となれば誰が黙っていられるでしょうか、こんな……非常事態の時に。（ピエール・ブルデュー：『政治』：p68）

政治―政治学から「政治界」の科学へ ピエール・ブルデュー（著） 藤本一勇（訳） 2003年12月30日 藤原書店 2310円（税込)

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自民党の心変わり？

「地方活性化に重点＝自民が統一選公約」（Yahoo!ニュース：時事通信）

自民党は8日、4月の統一地方選の公約をまとめた。地方の経済活性化策が柱で、再チャレンジ支援や憲法改正など「安倍カラー」も強く打ち出している。9日の総務会で正式決定し、同党推薦の首長候補や党所属の地方議員に配布する。/公約は「経済が弱い地域を活性化することが最優先課題」と位置付け、(1)まちづくり交付金などを活用した中心市街地の再生(2)地元農産品や観光資源を生かした中小企業の商品開発・販売支援(3)規制緩和による企業立地の促進－などを明記。「整備新幹線の着実な推進」などインフラ整備を通じた地域間格差の是正策も盛り込んだ。

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学習意識調査から

「＜学習意識調査＞日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い」（Yahoo!ニュース：毎日新聞）

日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い――。財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長、東京都新宿区）の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。

目指す人間像の一つとして「勉強のできる子になりたいか」と質問したところ、「そう思う」と答えたのは東京が４３．１％だったのに対し、北京７８．２％▽ソウル７８．１％といずれも７割を超えた。「将来のためにも、今がんばりたい」と考える小学生も、東京４８．０％▽北京７４．８％▽ソウル７２．１％で、日本は将来の夢に向けた学ぶ意欲が低くなっている。/また、「先生に好かれる子になりたい」と答えたのは、北京６０．０％▽ソウル４７．８％に対し、日本はわずか１０．４％。教師への関心や尊敬の念も薄れているようだ。

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“イチャモン”保護

「急増する“イチャモン”保護者　無理難題に学校疲弊」（Sankei WEB)

イチャモンとは何か。小野田教授によると、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」。/例えば、「子供がひとつのおもちゃを取り合って、ケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしい」「自分の子供がけがをして休む。けがをさせた子供も休ませろ」「親同士の仲が悪いから、子供を別の学級にしてくれ」「今年は桜の花が美しくない。中学校の教育がおかしいからだ」…。いずれも実例だ。

なぜ、９０年代後半から増えたのか。保護者の調査はしていないので仮説だが、７０年代後半から８０年代前半に、中学校を中心に校内暴力が社会問題化し、「あるべき教師像」が揺れた。/そして、その世代が就職するときは日本経済はバブル期で、教員・公務員の人気は低かった。この世代が小学生の親になるのが９０年代後半。「教師への尊敬の念がなく、自分と同等という潜在意識があり、垣根が低くなったのでは」と小野田教授は分析する。(以上：Sankei WEBより引用)

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午前6時起床。浅草は晴れ。

本日は9：02分上野発のはやてで、盛岡へ向かう、ということで今朝も新聞詠みから。

自治体の不祥事防止、「情報公開で」79％・地域経済日経調査（NIKKEI NET）

多選禁止より、情報公開の徹底や第三者による監視制度の導入を――。日本経済新聞社の第４回地域経済500調査によると、官製談合や裏金問題など自治体の相次ぐ不祥事を防ぐには、住民に広く情報を公開する仕組みが必要だとの回答が8割近くにのぼった。

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午前7時起床。浅草はくもり。

「中心商店街影響じわり　盛岡・郊外大型店出店ラッシュ」（河北新報：登録制）

盛岡市内の流通戦争が激化している。２００６年度に出店した大規模小売店は建設中も含めると１１店舗に上り、売り場面積は前年の１．３倍に膨らんだ。中でもイオングループ２号店のイオン盛岡南ショッピングセンター（ＳＣ）は脅威で、影響は中心部にもじわじわと広がりだした。危機感を募らせる既存商店街では生き残りに向けた模索も始まっている。（盛岡総局・安野賢吾）

「これ以上、郊外の大型店は必要ない」「最終的に撤退したらどうするのか」。1月31日にあった岩手県中心市街地活性化懇談会。出店ラッシュによる影響を懸念する声は、消費者団体の委員からも上がった。

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午前4時30分起床。浅草は晴れ。

あなたが今まで慣れ親しんで来たやり方や言葉遣いが通用せず、戸惑いそうな一日です。（今日の運勢）

ニュースを引用していること

このところニュースを引用してブログを書くことが多いのは、病気療養中で外出を控えているからだろう。（たぶん）

外に出ないで一日中部屋にいれば、身の回りで起こることは極端に少なくなり、私は日常の円環の中で繰り返されるような時間をただ消費するしかない。

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「宮城県も旅券電子申請中止　率先導入水の泡？」（河北新報：登録制）

インターネットを使ってパスポート（旅券）を申請できる国の電子申請システムが、費用をかけた割に使われないことを理由に停止されたことを受け、宮城県も昨年１０月末でシステムの運用をやめた。国のシステム開発・運用費とは別に、県も独自のシステム開発に１０００万円を投じており、国にはしごを外された格好だ。

国は「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」に沿い、電子自治体の推進を奨励しているものの、パスポートの電子申請に応じたのは、１２県にとどまった。各都道府県のシステムは、互換性が無かったことが理由とされるが、模様眺めで導入を見送った自治体もある。

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午前6時30分起床。浅草は晴れ。

体調もだいぶよくなった――体温は5日ぶりに35度台に戻った――ので、今朝は新聞詠み（しんもんよみ）からはじめようと思う。

「＜土建業議員＞減少、全議員の７．５％に　６都府県でゼロ」（Yahoo!：毎日新聞）

都道府県議会で本人または親族が公共事業関連の土木・建設会社の役員などに就いている「土建業議員」の割合が、全議員の７．５％を占めることが、毎日新聞の全国調査で分かった。０３年２月の前回調査から２．２ポイント減。小泉改革によって公共事業が減ったことなどが影響したとみられる。ただ、１８道県で１割を超えており、談合事件で前知事が逮捕された福島県など９県では増加するなど、「政・業」の結びつきの根強さも示した。

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午前7時10分起床。浅草は晴れ。

名古屋地下鉄談合

「名古屋地下鉄談合、ゼネコン６社を２７日にも強制捜査」（So-net：読売新聞）

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は、談合の仕切り役が支店顧問をしていた大手ゼネコン「大林組」（大阪市）と、落札した共同企業体（ＪＶ）で幹事社だったゼネコン５社の営業担当者ら６人前後を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めた。/特捜部は、２７日にも公正取引委員会の告発を受けて、強制捜査に乗り出す。ゼネコンが独禁法違反で立件対象になるのは初めて。

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